ハローワークQ&A　雇用保険と職業訓練

マナーと同様、多少間違えたとしてもそれだけでＮＧになることはまずないと思っていい。敬語を含め、正しい言葉遣いは印象アップにつながるのは間違いない。できるだけ間違えないように、下記のような基本だけは押さえておこう。

●「御社」と「貴社」
履歴書、職務経歴書など書面で使う場合は「貴社」。でも、電話や面接など口頭の場合は「御社」なので気をつけよう。

●「よろしかったでしょうか」
「今、よろしかったでしょうか？」と過去形で言うのは間違い。「今、お時間をいただいてもよろしいですか？」が正解。

●「ら」抜き言葉と「さ」入れ言葉
「見れます」ではなく「見られます」と「ら」を入れる。「うかがわさせていただきます」の「さ」は余計。

●「拝見させていただきました」
「拝見する」も「いただく」も謙譲語。「拝見しました」で十分。敬語も行き過ぎると、話がわかりにくくなる。

●「と、申しますと？」
「申します」は謙譲語。正しくは「と、おっしゃいますと？」だが、これは失礼。「もう一度言っていただけますか？」と言おう。

●「あのー」「じゃあ」
「あのー」の連発はあまりしっかりした印象を与えない。「じゃあ」ではなく「では」。つなぎ言葉も要注意。

●「その日はダメなんですが」
「ダメ」「NG」「OK」などは、くだけ過ぎる表現。「その日はどうしても予定がありまして」と言うべき。

●「〜的」「超〜」
典型的な若者言葉。よく聞く「私（わたし）的には」は、「私としては」が正しい。口走りがちな人は気をつけよう。

雇用保険の基本手当を受けられる期間は、離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。実際の給付はこの受給期間中の失業している日について、所定給付日数を限度として支給されます。例えば、勤続年数15年の自己都合退職者の所定給付日数は120日ですので、受給期間中の120日分の基本手当が支給されることとなります。このため、退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、所定給付日数分の基本手当がもらえなくなることがありますので、ご注意ください。

さて、この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児、親族等の看護・介護等のために退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、受給期間の満了日を延長することができます。これによって、本来の受給期間（1年）に職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を延長させることが可能となります。

延長の手続については、職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）又は受給資格者証（受給資格の決定を受けている場合）を添付のうえ、公共職業安定所に提出してください。

いずれかの失業等給付について、偽りその他不正の行為により受給する、又は受給しようとした者に対しては、不正の日以後すべての失業等給付の支給が停止され、不正受給による失業等給付について、受け取った額を返還することとなります。

また、悪質な不正受給者に対しては、不正に受給した額を返還させるだけでなく、返還額の2倍に相当する額の納付が命ぜられることとなります。

さらに、不正受給者が事業主と連帯して行った場合、その事業主も連帯して返還しなければならず、悪質な場合は事業主にも連帯して納付命令が課されます。

所得税については、確定申告による納税額の2分の1以上を納付期限までに納付すれば、残りの額を延納することができますので、延納を希望する場合は、確定申告書の「延納の届出」欄に必要な事項を書いてください。なお、延納期間中は、延納する税額に対して利子税がかかります（延納期限までに納税されない場合は、延納期限の翌日から延滞税がかかります。）。詳しいことは、お近くの税務署にお問い合わせください。

住民税は、年4回ある納期ごとに納めていただくことが原則になります。納期につきましては、6月、8月、10月及び翌年の1月となっています。納付期限を過ぎてから住民税を納めると、税額のほか、延滞金が課せられる場合がありますので、ご注意ください。なお、納税が困難な場合は、早めにお住まいの市区町村で生活状況について相談してください。

企業に勤務していれば、その会社が所属する健康保険組合に加入しており、給与から天引きで健康保険料を納めています。だから退職すれば、同時に健康保険の資格は失われます。もし、退職後、失業状態になったとき、そのまま何の措置もとらなければ、病気やケガのときに医療費の全額を自己負担することに…。企業に勤務していたとき、医療費の自己負担は3割。単純計算すると、負担費は在職中の3倍以上にもなってしまうことになります。

失業中の健康保険の選択肢は２つ。ひとつは今まで加入していた保険を「任意継続」するもの。原則、保険料は在職中の倍になります（所属している健康保険組合により異なる場合がある）。もうひとつは、国民健康保険に加入する方法だ。どちらも医療費の負担は在職中と変わらず3割。転職・就職先が決まって、その会社が加入している健康保険の被保険者になれば、その時点で資格を失うことになります。

応募や問い合わせの電話をするときには、求人広告は必ず手元に。面接日程をその電話で決めることもあり、スケジュール帳は必須。経験、スキル、志望動機などを聞かれて困らないように、履歴書や志望動機をまとめたメモも用意しておくと安心！

●必ず用意すべきものリスト
□応募する企業の求人広告
□スケジュール帳
□筆記用具
□職歴をまとめたもの
□志望動機・自己PRのメモ
□質問内容をまとめたメモ

「言いにくい気持ち」はわかるものの、退職はできるだけ早めに申し出ることが大切。ほかの部署からの異動を検討したり、あるいは新規に採用したりと、退職した人の穴を埋めるための手当てにはそれなりに時間がかかるからです。

退職を決めたらできるだけ早く、上司の手が空く時間帯を見計らって、「ちょっとお話ししたいことがあるのですが…」と声を掛けましょう。会議室など落ち着いた場所に移って、話を聞いてもらえるはず。単に「辞めたい」と言うのではなく、仕事を通じた自己実現など、将来的なキャリアプランを話せば、理解してくれる上司は多いと思いますよ。

有給休暇は、退職と同時に消滅してしまいますから、退職日までに使わないともったいないですよね。

有給休暇は労働者の権利として保障されてているものであり、下記の条件を充たせば、入社して6ヶ月が経った時点で当然の権利として発生するものです。

・入社した日から6ヶ月間続けて勤務していること
・全労働日数の8割以上を出勤していること

今回の相談者の方は、有給がかなり残っているようですので、消化すること自体はなんら問題はないと思いますよ。

ただ難しいのが、退職するまでのスケジューリング。次の会社の入社日が決まっているのなら、まずはそこから逆算して予定を立てていきましょう。
理想としては、業務の引継に2週間〜1ヶ月位は欲しいところ。有給消化1ヶ月を見越して、希望の退職日の2ヵ月くらい前には会社側に退職の意思を伝えるのがよいでしょう。

20代の場合なら、未経験の職種への転職であっても、コミュニケーション能力が高かったり、仕事に前向きに取り組む熱意があれば十分可能だと思います。

しかし30代の転職は、実務経験やスキルを持っていることが前提となる傾向は顕著になります。「頑張ります」「やる気はあります」というだけでは、本質的なアピールになりません。

新卒や20代の若手とは違う、仕事に活かせる何かしらのスキルがあることをアピールしなくてはなりません。こじつけとまではいかなくても、これまで経験してきたことで、次にチャレンジしたい職種に活かせるポイントを見つけ出して整理した方がいいでしょう。それでも難しい場合は、業界など選択肢を少し広げて転職先を探してみると良いと思いますよ。

いずれにせよ、30歳を超えてゼロからスタートすることになっても本当に頑張れる覚悟はあるのか、困難を越えてもチャレンジしたいことなのか、など、自分自身と向き合い、きちんと考えることも大事です。

これはよくあるケース。住民税の納入が、後払いシステムになっていることから起こる。今年の6月から来年の5月にかけて支払う住民税は、去年の1月から12月の間の収入に対するもの。だから、去年の収入の分は、いくら失業中でも今年から来年にかけて支払わなければならないのだ。

6月1日の時点で就職していない場合は、社会保険事務所からの支払通知書に従い、6月、8月、10月、１月の４期に分納することになる。納税通知書が届いたとき、「失業中なんだから間違いでしょ」などと思いこんで放っておくと、滞納税が加算されてしまうので要注意だ。6月1日時点で再就職していれば、新しい会社で給与から天引きされる。