創業資金はいくらあればいい？

創業のための資金の調達は、自己資金と借入に大きく分類できます。自己資金は、自分の資産を確認して事業に使える額を決めます。当たり前ですが、自己資金が多いほど、借入にたよる必要は小さくなり、その後の経営は楽になります。目安として自己資金は創業資金の３０％以上は欲しいところです。借入が非常に大きかったり、十分な自己資金が得られない場合、必要に応じて創業資金計画を見直す必要があるかもしれません。

借入は（1）両親などの個人、（2）民間金融機関、（3）公的融資制度、（4）ベンチャーキャピタルが考えられまが、一般 的には（3）の公的融資制度を利用することになります。公的融資制度は、融資の目的が限定されている場合もありますが、条件は民間金融機関と比べると緩やかで、低金利、返済期間が長期に設定されています。