個人事業の場合、設備資金を借りるには「設備資金の見積書」すでに青色申告をしている事業者であれば「青色申告決算書の写し」などは少なくとも必要です。こうした書類を提出して窓口を通して申し込みをする際には、次のような点を明らかにします。
@事業の目的:なぜ、その事業を、商売を始めたいか
A立地と独立業種:どこで、どのような業種を始めたいか
B必要となる資金総額:その事業、商売を始めるにあたってどの程度の資金が必要となってくるのか
C独立資金の調達方法:自己資金はどの程度、どのくらいあるのか。また不足分はどのようにして調達するつもりか
D開業してからの売り上げ予測と収支の見込み
E経営方針:どのような考え方に立って経営をすすめていくのか
F担保、保証人をどうするのか
店舗経営の場合は、店の見取り図、製造業では製品の見本などを持参するのも、担当者を説得するのに効果的です。また、200〜3000万円程度の融資では、担保を設定するケースがほとんどですが、無担保で融資する場合もかなりあります。
保証人が見つからない場合は「信用保証協会」を利用するのも方法です。「信用保証協会」というのは、中小企業が金融機関から事業資金を借りる場合、その借入金額を保証したり、担保力や信用力の不足を補完する目的で設立されている認可法人です。
※国民生活金融公庫
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
国民生活金融公庫(こくみんせいかつきんゆうこうこ、英語名称 National Life Finance Corporation、略称NLFC)は、国民生活金融公庫法に基づく政策金融機関たる特殊法人。独立して継続が可能な事業の資金のうち、一般の金融機関からその融通を受けることが困難で、かつ国民大衆が必要とするものを供給する。
【概要】
公庫の資本金は政府がその全額を出資する。
【業務】
以下の資金の貸付けをおこなう。
小口の事業資金
小口の教育資金
生活衛生関係営業者に対する、政令で定める施設又は設備の設置又は整備に要する資金
生活衛生関係営業に使用される者の独立資金
理容師養成施設又は美容師養成施設の整備に要する資金
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